酒田市議会 2019-06-13 06月13日－03号
次に、これまではどのような方法で自衛隊は若者名簿を入手していたのかという御質問がございましたが、これにつきましては名簿については、平成30年度までは自衛隊地方協力本部が本市在住18歳の住民基本台帳の写しを閲覧し、手書きによる転記で名簿の作成を行っておりました。
次に、これまではどのような方法で自衛隊は若者名簿を入手していたのかという御質問がございましたが、これにつきましては名簿については、平成30年度までは自衛隊地方協力本部が本市在住18歳の住民基本台帳の写しを閲覧し、手書きによる転記で名簿の作成を行っておりました。
まず、本市におきましては自衛隊山形地方協力本部からの依頼によりまして、自衛官適齢者の名簿を印刷したものを紙媒体により提供している状況でございます。提供している内容は、翌年度に満18歳になる方の住所、氏名、生年月日、性別の４つの情報でございます。紙媒体での提供は平成28年度より行っております。 以上です。 ○議長 10番 中里芳之議員。 ◆（中里芳之議員） まず、人事評価制度についてお尋ねします。
本市では、防衛大臣及び自衛隊山形地方協力本部長の依頼に応じ、自衛官及び自衛官候補生の募集対象者の情報を抽出し、印字の上、紙媒体の名簿を提出しております。 また、当概名簿に記載している情報は、氏名、生年月日、男女の別及び住所の４項目であります。
これに対して防衛省は、高知地方協力本部から高知市に提出、施行されたものであることを認め、内容については自衛隊法施行令120条の趣旨を踏まえて、市町村長に対し関係情報について資料の提出を依頼すべきものであり、それを超えてそのような内容の文書を出して要求するということは適切ではないということを答弁しております。
また、陸上自衛隊の高等工科学校の関係で、山形の自衛隊地方協力本部から、中学３年生の個人情報の提供について市に依頼があったと聞いているが、それに対してどのような対応をしたのか。 ○教育委員会管理課長 具体的な内容については、管理課として把握していない。 ○委員 教育部長はわかるのか。
山形市では広報やまがたへの自衛官募集案内の掲載、自衛隊山形地方協力本部長との連名による自衛官募集相談員への委嘱状の交付等を行っております。自衛隊の任務は我が国の防衛のみならず、大規模な自然災害における人命救助活動や、国際平和協力活動等、多岐にわたっており、自衛官になることは１つの職業の選択であり、市民の自由意志に基づくものであると考えます。 次に、規模拡大農家の経営不安についてでございます。